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 2007/04/01
研究科長、退任に寄せて―武市正人

武市研究科長は退任にあたって、次のような一文を寄せてくれました。


 2004年度より研究科長を務めて3年間、情報理工学系研究科の運営にあたってきました。国立大学法人化と同時に研究科長を務めることとなり、大学および研究科でさまざまな経験をいたしました。

 この変動期にあっても、研究科の大きな任務である大学院教育に関しては、とくに学生の方々が制度上の変化の影響を受けずに落ち着いて学修できるように環境整備に努めました。すでに始まっていた科学技術振興調整費「戦略ソフトウェア創造人材養成プログラム」や21世紀COEプログラム「情報科学技術戦略コア」に加えて、2005年度からは、魅力ある大学院教育イニシアティブ「創造情報実践教育プログラム」、2006年度から先導的ITスペシャリスト育成推進「情報理工実践プログラム」を実施してきました。これらの教育プログラムは、情報理工学分野の今後の展開に向けて、次代の科学技術を担う高度人材を育成しようと積極的に取り組んだものです。これらは、大学院教育を梃子に産業界の方々と研究科の教員が協働して学術界・産業界における情報科学技術の定着を目指そうとしたものです。成果をみるには時間が必要ですが、数年後には一定の評価が得られるものと期待しています。

 大学では法人化に伴って、効率化による大学運営費の削減への対応、人件費削減への全学協力係数による教職員の採用可能人員減への対応、その他、各種の制度・規則の改正等、2004年度にはさまざまな課題がありました。慣れない研究科運営に加えて、大学運営に関しても気を配ることが多かったように思います。こうした課題をはじめ、この3年間の全学的な取り組みにあたっては、他の部局長の方々と意見を交わし協調するよい機会が得られたと感じています。研究科の運営にあたっては、教職員の方々のご協力の下で、情報理工学分野の教育研究を積極的に展開するよう努力してきました。なかでも、2005年度の創造情報学専攻の設置、2006年度の情報学環流動教員の見直し等、研究科の組織の整備は、研究科の教育研究体制に大きな効果をもたらしました。これらは、われわれの研究科の理念を文部科学省、大学本部に説明し、その重要性に理解を得て実現されたものといえます。

 研究科の運営体制面でもいくつかの試みを行いました。教員が教育研究に専念できるように研究科の各種会議を整理するとともに、研究科長直属の企画室を置いて担当職員を配置し、機動的で継続的な実行力を備えた体制をとりました。このような体制整備については、研究科の教員、事務部職員のご理解とご協力によるものですが、とくに副研究科長には無理難題の相談や、運営実務で多大なご協力をいただきました。いうまでもなく、情報理工学系研究科の研究は、広範な分野にわたってきわめて活発に行われています。教員の方々の研究活動が継続的で発展的なものになるように、運営体制を整備して研究科として組織的な支援ができるよう努めてきたつもりです。十分に整備できたということはできませんが、この効果について評価を受ける時期もくることでしょう。

 東京大学の情報分野を集結させた教育研究組織を設置しようと検討を始めて10年余になりました。3年間の研究科長在任中を含めて、この間に東京大学、また、情報理工学系研究科の発展にいくらかの貢献ができたとすれば幸いです。もちろん、すべてが順調であったとはいえませんし、残したものがあることも否めませんが、研究科の構想から設立、運営まで関わり、研究科の発展期に務めた研究科長の任を退くにあたってある種の達成感を感じています。ご支援いただいた方々に深く感謝いたします。今後はしばらく研究科に籍を置かせていただき、一教員として教育研究に尽くしたいと考えています。情報理工学系研究科のさらなる発展を期待いたします。



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